2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（山内正和君） 先ほど来答弁申し上げさせていただいているところでございますけれども、海上におきます工事に当たりましては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ工事の安全確保に万全を期すとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要がございます。 このため、キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更について、現在、米側と協議を進めていることは事実でございますが、まだ具体的な内容について
○政府参考人（山内正和君） 先ほど来答弁申し上げさせていただいているところでございますけれども、海上におきます工事に当たりましては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ工事の安全確保に万全を期すとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要がございます。 このため、キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更について、現在、米側と協議を進めていることは事実でございますが、まだ具体的な内容について
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 先ほど答弁させていただきましたように、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示ししました工事の施行区域におきましては、米軍によるキャンプ・シュワブ水域の使用や管理に影響が及ぶことになります。また、これに伴いまして、同区域におきましては従来のように漁業を行うことができなくなると。このため、現在
○政府参考人（山内正和君） 事実関係でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 普天間飛行場の代替施設の建設事業につきましては、昨年十二月の沖縄県知事によります公有水面の埋立承認を受けまして、現在、事業開始に向けた準備を進めているところでございます。 この一環といたしまして、今後、普天間飛行場代替施設建設事業に伴います埋立てなどの工事を行うため、公有水面埋立承認願書でお示しした
○政府参考人（山内正和君） 普天間飛行場代替施設建設事業に係ります工事等に関係する埋蔵文化財の有無につきましては、委員御指摘のとおり、本年四月十一日、沖縄防衛局が名護市教育委員会に照会したところ、五月十二日に同教育委員会から、キャンプ・シュワブ内において七か所の周知の遺跡が確認されており、適切に保存していただきたい、また、文化財分布調査が行われていない地域に関しては確認調査が必要であり、同教育委員会
○政府参考人（山内正和君） 防衛省におきましては、ＴＰＹ２レーダーの配備に関し、我が国防衛上の有用性及び日米協力の強化などの観点から最適な配備先を日米間で検討した結果、航空自衛隊経ケ岬分屯基地が最適な配備候補地であるとの結論に至ったため、自後、京都府及び京丹後市に対し、同基地にレーダーを配備することについて協力を要請させていただいたところでございます。 本件につきましては、地元の御理解、御協力を得
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 御質問いただきました京丹後市が五月二十六日付けで公表したお知らせには、米軍のＴＰＹ２レーダーの配備に関する工事着手日や工事内容とともに、工事施行に当たり京丹後市が確認している五項目について記載されているものというふうに承知しております。 この五項目につきましては、防衛省が本年四月十三日以降地元で開催いたしました住民説明会におきまして、工事施行に当
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年四月に発効いたしました在日米軍駐留経費負担に関する現行の特別協定におきましては、労務費について日本側が負担する上限労働者数が定められております。 全国で申し上げますと、駐留軍等労働者の数は、その時々によって若干変動いたしますが、平成二十五年度は約二万五千人でございます。このうち、日本側が負担する上限労働者数は約二万三千人となっておりますが、この
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、グアムにおきます実弾射撃訓練場選定の件でございますが、この件につきましては、補足的環境影響評価の作業の中で候補地が定められ、現在、その環境影響評価手続が進められているものというふうに承知しておるところでございます。 また、二〇一四年度国防授権法におきましては、米国防長官に対し、資金凍結を解除する条件の一つとして、兵力態勢を実現するための施設整備に関する
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 在沖米海兵隊のグアム移転につきましては、嘉手納以南の土地の返還の進展にもつながることから、早期に実現させなければならない重要な事業であり、昨年十月の２プラス２共同発表におきましても、二〇二〇年代の前半から移転を開始することとされたところでございます。 本年四月に米海軍省が公表しました補足的環境影響評価書素案において、グアム移転の期間に関する記述がありますが
○政府参考人（山内正和君） 日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳにつきましてのお尋ねでございます。 このＪＥＧＳは、在日米軍の部隊、施設が人の健康と自然環境を保護できるよう保障する目的で在日米軍により作成された環境管理基準であり、環境汚染物資の取扱いやあるいは保管方法等を定めたものというふうに承知しておるところでございます。なお、このＪＥＧＳの内容につきましては、二〇一二年版の日本語訳を、仮訳でございますけれども
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げさせていただきましたように、御指摘の日本環境管理基準というものは在日米軍が作成し運用しているものでございますので、その点につきまして、お尋ねの点につきまして、政府・防衛省の立場から具体的にお答えする立場にはないというふうに考えておるところではございますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、米側が環境保護あるいは
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず、経ケ岬へのＴＰＹ２レーダーの配備につきましては、米軍による事業ということもございます。そういった観点で、私ども、米軍から入手した情報につきましては直ちに地元の方に進めさせていただいているところでございまして、それによりますれば、先ほど答弁ございましたように、本年五月に着工し十二月末に完成予定であるというのが第一期工事の内容として把握しているところでございます
○政府参考人（山内正和君） お答えを申し上げます。 本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対しまして、本件事故の調査の一環として、紛失しているテールローターの回収が必要であるため、先ほど申しましたとおり、海域の捜索回収活動を行う旨の説明があり、私ども南関東防衛局からは関係自治体に対し情報提供を行ったところでございます。 その後、さらに三月十九日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、
○政府参考人（山内正和君） お答えを申し上げます。 本件事故機のテールローターが紛失していたことにつきましては、本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、本件事故の調査の一環として紛失しているテールローターの回収が必要であるため、米海軍は三月十九日から二十八日までの間、三浦半島南部の海域の捜索回収活動を行う旨の説明を受けた際に承知したところでございます。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 平成二十五年十二月十六日に神奈川県三浦市に米海軍第五空母航空団所属のＭＨ60ヘリが不時着、横転した事故につきましては、周辺住民の方々に多大な御不安を与えたものとして、極めて遺憾というふうに考えておるところでございます。 防衛省におきましては、事故発生後直ちに防衛大臣の指示で、私、地方協力局長から在日米軍司令官に対し、また南関東防衛局長から在日米海軍司令官
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 まず、在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります我が国からの資金提供については、先ほど来御指摘ありますように、二〇〇八年度米会計年度ドルで二十八億ドルを上限としておりますが、日本円で見た場合の負担額につきましては、要は資金を移転した時点での為替レート、これは各年度の具体的には支出官レートということになりますが、これによって円をドルに換算した上で計算するということにしております
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります個別の事業につきましては、米海軍において具体的に契約業務を発注して受注業者を決めると。私ども、その際には、当然グアムにおきます建設事業でございますので、基本的には米国における資材といいますか、そういったものを使って建設工事がなされるというふうに理解しているところでございます。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 グアム協定第六条におきましては、「アメリカ合衆国政府は、日本国政府が当該事業の実施に適切な方法で関与することを確保する。」というふうにされておるところでございます。 防衛省におきましては、太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画や、あるいは契約などの手続を担当しております米海軍施設技術本部太平洋管区が所在しておりますハワイに職員を必要に応じて派遣
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるグアム協定におきましては、日本側の負担額というものにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇八米会計年度価格での二十八億ドルというのを上限とする、残余の部分につきましては米国が負担するという形になっているところでございます。 他方、このグアム移転事業につきましては、まさに、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、沖縄の負担軽減という観点、あるいは
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 この利子につきましては、現在改正をお願いしておりますけれども、現在のグアム協定の第七条におきまして、原則として、全事業の契約終了後、日本政府に返還されることというのが原則となっておりますが、事業の執行時におきまして資金不足などの事態が生じた場合には、日本側の同意を条件に、当該利子を真水事業のために使用することが可能となっておるところでございます。 なお、その
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 在沖海兵隊のグアム移転に関しまして、日本政府から米国政府に提供された資金につきましては、まさに委員御指摘のとおり、利子がつくこととなっております。 この利子の額につきましては、米国政府から毎月の取引状況に関する報告が日本政府にあるところでございまして、その利子の額につきましては、平成二十五年十二月末日時点におきまして、約八百万ドルというふうになっておると承知
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 嘉手納飛行場の第一種区域につきましては、昭和五十八年三月の最終指定告示以降三十年を超え、最も経過年数の多いものの一つであることなどから、現状の騒音状況に即したものとするため、現在、その見直しに向けた作業を行っているところでございます。 この見直しにおきましては、平成二十五年度から、航空機騒音に係ります環境基準の評価指標が従来のＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎに変更
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省として、米軍が水陸両用車を使用している沖縄県内の施設・区域の詳細について承知しているわけではありませんけれども、他方、沖縄県に所在する米軍施設・区域の提供を定めました日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモの使用条件において、水陸両用訓練のため水域を使用する旨記述されている施設・区域があるものと承知しております。 具体的には、キャンプ・シュワブ、主たる
○山内政府参考人 お答えいたします。 沖縄県内の米軍提供施設・区域の中で、自衛隊が日米地位協定第二条第四項（ａ）の適用ある施設・区域として、現在共同使用しております施設・区域の名称としては、八重岳通信所、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区、ホワイトビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設、出砂島射爆撃場、津堅島訓練場となっております。 これら施設及び区域の主な使用目的及び使用条件
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 嘉手納弾薬庫地区内の現在実施しております知花地区におきます実態調査は、まさにこの知花地区全体におきます将来にわたる米軍による施設・区域の適切な管理が可能となるということも目的としておりますけれども、先ほど触れさせていただきましたように、当該地区におきましては、いわゆる牧港補給地区からの移設物件の施設整備というものも予定されておりますので、こういった観点からは
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 嘉手納弾薬庫地区内の知花地区におきましては、提供施設・区域内に境界フェンスがなく、基地の関係者以外も現在自由に出入りが可能な状態にございます。このため、委員からも先ほど御発言がございましたとおり、広範囲にわたりまして無許可の耕作地及び物件が存在しているのが現状でございます。このため、今後予定されております統合計画に基づく、いわゆる移設先の環境整備に影響を与える
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 昨年四月に公表されました統合計画におきまして、牧港補給地区の倉庫地区にございます国防省支援機関の施設、具体的には倉庫、工場などでございますが、これらとキャンプ瑞慶覧のインダストリアルコリドーにございますスクールバスサービス関連施設、具体的には事務所、洗車場でございますが、これらにつきまして、嘉手納弾薬庫地区の知花地区に移設されるということになっております。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 私どもで実施しております調査は、地元自治体からの要望を踏まえまして、設置前、設置後の状況について把握するということで実施させていただくものでございます。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 防衛省におきましては、地元自治体からの要望も踏まえ、ＴＰＹ２レーダー配備に伴います周辺環境への影響を比較検証するために、周辺地域への騒音調査、海上における電波の影響調査、海への排水による影響を図るための水質調査などをレーダーの設置前後に実施し、比較検証をすることといたしております。 具体的には、周辺地域への騒音調査につきましては、騒音計を用いて陸上三
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市のサッカー場につきましては、その全域についてドラム缶の有無等の調査、これは磁気探査でございますが、これらを行った結果、これまでに合計八十三本のドラム缶を発掘したところでございます。 今後の予定等でございますけれども、今後につきましては、ドラム缶の付着物等の分析及びそれに関する報告書の取りまとめを
○山内政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の雇用主としての立場から、アスベストによる健康被害の防止などは極めて重要な問題であると認識しております。 こうした認識のもと、駐留軍等労働者で組織する全駐留軍労働組合、いわゆる全駐労との間では、本省及び地方防衛局の担当者が平素から意見交換を行うとともに、団体交渉の場においても、防衛省としての取り組みを御説明しているところでございます
○山内政府参考人 お答えを申し上げます。 防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対してその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果について地元自治体等に情報提供しているところでございます。 今回の測定結果の中での符合といいますか、合っているものということでございますと、平成二十五年九月から同年十二月までの間において
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省が平成二十五年九月から島根県と広島県で試行的に実施している騒音調査の結果については、本年一月までの成果が得られているところでございます。 まず、島根県につきましては、騒音の最大値は平成二十五年十一月一日に測定された百二・六デシベル、午後七時以降に七十デシベル以上が測定された回数は合計五十四回、土日や祝日に七十デシベル以上が測定された日数及び回数はともに
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、その所掌事務を遂行する上で、地方との協力関係の構築が極めて重要となっていることに鑑み、地方公共団体と共有することが必要と判断される情報につきましては、その情報を提供する、あるいは説明を行い、関係する地方公共団体及び地域住民の理解と協力を確保することとしております。 具体的には、地方公共団体への防衛白書の説明や、地域住民を対象とする防衛問題
○山内政府参考人 委員のお尋ねにお答え申し上げます。 沖縄防衛局から米側に確認したところ、現在、第三五三特殊作戦群の区域には、開発事業として承認されている建設工事はないという旨の回答がありました。 あわせて、米側からは、第三五三特殊作戦群の施設は老朽化しており、将来、開発計画を検討するための情報収集が必要であり、その一環として文化財調査を予定しているとの説明があったところでございます。 いずれにいたしましても
○山内政府参考人 本件土地の返還につきましては、平成二年六月に開催されました日米合同委員会において、沖縄における施設・区域の整理統合問題の解決のため、返還に向けて日米双方で所要の調整、手続を進めることが合意された、いわゆる二十三事案の一つとなっております。 本事案につきましては、昭和四十六年当時に地元名護市からの返還要請を受け、昭和五十一年の第十六回日米安全保障協議委員会においても返還が了承されたというところから
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先般、九月五日の日米合同委員会で返還が合意されましたキャンプ・ハンセンの一部土地百六十二ヘクタールでございますが、このうち、名護市有地は約百四十九ヘクタール、私有地は十三ヘクタールでございます。また、名護市有地百四十九ヘクタールの内訳を申しますと、幸喜区が約五十五ヘクタール、喜瀬区が約九十三ヘクタール、許田区が約一ヘクタールというふうに承知しております。
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の低周波音の影響につきましては、先般もお答えしたとおりでございますけれども、現在、調査研究の過程にあり、また、個人差あるいは建物の状態による差が大きく、未知の部分もあることから、個別に対応させていただくということが必要と考えているところでございます。本件につきましては、まだ環境基準も策定されていないという状況にございます。 このため、普天間飛行場代替施設
○政府参考人（山内正和君） 現在、これまで計上してきた予算がございます。これらにつきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、グアム移転事業を早期に推進するという観点から、現在見直しの影響を受けない範囲で事業を着実に進めるべく、日米間で協議の上、予算等の執行に努めておるという状況でございます。
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 グアム移転につきましては、昨年四月の２プラス２の共同発表におきまして、グアムに移転する海兵隊の部隊構成や人数が見直されました。このことを受けまして、現在、米側におきまして補足的な環境影響評価を実施しており、これが完了するまでは一部を除いて事業の着手ができないという状況になっております。 他方、こういった補足的な環境影響評価の影響を受けない施設整備
○政府参考人（山内正和君） お答え申し上げます。 これまで在沖米海兵隊のグアム移転のため、我が国より約九百七億円を米側に提供し、このうち約二百十八億円相当の事業が米側において契約されているところでございます。 具体的には、先ほど大臣からも地名がございましたけれども、アンダーセン空軍基地あるいはアプラ地区を中心に、基盤整備事業などに係る工事や在沖米海兵隊の移転に必要な消防署などの施設整備のための設計
○山内政府参考人 申しわけございません、今、手元に資料がございませんので、調べて、後ほどお伺い等をさせていただければと思います。
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、グアム協定におきまして、財務省の口座に日本から移転された資金が振り込まれまして、そこにおいて利子がつく、あるいは、その点について財務省からレポートが参っているということを私ども承知しております。
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカにおきますグアム移転予算につきましては、今年度予算は現在議会で審議中というふうに承知しておるところでございます。 他方、昨年度の予算につきまして、上院の軍事委員会等におきまして、グアムへの移転の全体的なマスタープランと申しますか、そういったものが明らかにされていないといった点でございますとか、さまざまな要求がつけられたということは承知しております。
○山内政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、嘉手納飛行場におきましては、平成八年三月、日米合同委員会の場で、午後十時から午前六時の間の飛行等の活動は、米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されることや、夜間飛行訓練は必要最小限に制限するといったことが合意されているところでございます。 当省といたしましては、現在、同飛行場においては、この航空機騒音の規制措置を踏まえた
○山内政府参考人 お答えを申し上げます。 防衛省におきましては、嘉手納飛行場の周辺に十四カ所の航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努め、また、その結果についてはホームページで公表させていただいているところでございます。 平成二十四年度の測定結果によれば、航空機騒音のうるささを示すＷＥＣＰＮＬは、前年度に比べ、四カ所で増加し、二カ所で増減がなく、八カ所において減少したという結果になっております